医療と介護/福祉の架け橋が、命を守り・心を救う
2024年度 休眠預金事業 実行団体
2次募集 公募ページ
事業の目的と背景
事業の目的
本事業は、地域の在宅医療・介護の現場において、医療・看護・介護等の多職種で構成される実務チームが、災害時に確実に動ける初動体制を構築することを目的とするものです。
各機関の機関型BCPを実務に使える水準で整備するとともに、関連機関とのネットワークを構築し、発災時に連携して機能する体制づくりを目指します。あわせて、市区町村の保健医療・福祉の関係機関と、発災時の連絡・相談・役割分担を平時からすり合わせ、民間の取り組みが公的な仕組みの中で位置づけられる状態を目指します。
本公募は、休眠預金活用事業 2024年通常枠「医療と介護/福祉の架け橋が、命を守り・心を救う」の2次募集として実施します。現場に根ざした実践例を積み上げ、助成期間終了時に地域の災害対応体制が強化されていることを期待します。
公募の背景と基本方針
本事業は、「休眠預金等活用法」に基づく休眠預金活用事業として実施します。指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から採択された資金分配団体（一般社団法人KISA2隊）が、実行団体を公募・採択し、助成および伴走支援を行います。
多発する災害において国民の命と暮らしを守るには、医療や介護・福祉の途切れない支援が必要です。しかし、医療と福祉/介護を担当する行政部門が異なるため組織間の連携が不足しており、救急医療を中心とした対策では福祉領域が手薄になり、生活の質低下や復旧の遅れを招いているのが現状です。
この状況を打開するには、平時から医療・福祉・行政が互いに連携し、有事において資源や情報を共有する体制が不可欠です。あわせて、外部からの支援を地域の資源へと円滑に引き継ぐ人材や組織の育成も必要です。
こうした背景から、本事業は休眠預金を活用し、災害に強いコミュニティづくりを推進します。すでに地域で医療と福祉/介護の経験やネットワークを持つ団体を対象に、機関型BCPの策定や改善、多職種連携チームの強化や行政との連携を支援し、地域の受援力・支援力を高めていきます。
具体的には、地域課題に基づく想定ケースを設定し、連携相手・連絡ルート・役割分担・情報共有方法を明確化したうえで訓練を行い、改善サイクルを回すことで、BCPを「作った」から「機能する」へとつなげます。
2次募集は、1次募集が目指す地域の包括的な受援力・支援力の強化に向けて、各地域の現場で「確実に動ける」実践例を積み上げる位置づけとしています。
事業で得られた実践知は、資金分配団体（KISA2隊）が整理し、全国ネットワークを通じて共有・横展開します。採択された実行団体には、各地域の実践モデルとして地域を超えた災害対応力の底上げに寄与するとともに、多職種連携の拠点や行政との橋渡し役となるキーパーソンが生まれることを期待しています。
事業の概要
本事業の活動は、以下の4つの柱で構成されます。
📄 NEW！公募資料✨️（図解でわかりやすくまとめています） https://drive.google.com/file/d/1e84V9l7egsv7D_3O6VKTkKm5OgTuqoTK/view
1. 多職種チームによる「動ける」実践と検証
医療・看護・介護等を中心とした多職種チームが、利用者（ケース）基点で、発災時の具体行動を協議と訓練を通じて確認・改善します。
- 想定ケースを用いた実働訓練：シナリオに基づく机上訓練・訓練を実施し、実践知を獲得します。
- 発災初動の役割・動き方の明確化：発災時の役割分担（誰が何を判断し、誰が誰へ連絡するか）を明文化し、実働性を検証します。
- 患者・利用者情報共有の整理・検証：平時・有事の情報共有手順（共有項目／共有手段／記録／同意・取扱いの考え方）を整理し、訓練を通じてその有効性を検証します。
- BCPの改善点記録：訓練結果に基づく改善サイクル（見直し→再訓練）を実施し、BCPの穴を可視化・記録します。
2. 公的な仕組みへの接続と課題共有
地域の多職種チームが有事に孤立せず、公的な災害対応の枠組みの中で機能するため、行政との顔の見える関係を構築し、災害課題の共有を進めます。
- 行政との接点づくり：市区町村（保健福祉課、危機管理課等）および保健所等の相談先・連絡先を特定し、担当者と接続します。
- 災害課題の共有：行政側が把握している保健医療福祉領域の災害時の地域課題と、実行団体が想定する現場課題を整理し、相互理解を形成します。
3. 機関型BCPの策定・実践的な見直し
組織が災害時に機能し続けるための仕組み（機関型BCP）を整備し、改善します。
- BCP未策定の団体は、実務に使える最低限のBCPを策定します。
- BCPがすでに存在する団体は、訓練を通じて実働性を検証し、改善点を見つけて見直し・実装します。
- BCPの策定・見直しに必要な研修・伴走支援は資金分配団体（一般社団法人KISA2隊）から提供します。
4. KISA2隊本部との連携による情報発信
事業で得た実践知の発信・共有に、KISA2隊本部と連携して取り組みます。KISA2隊全国ネットワークへの活動報告、合同カンファレンスや合同訓練への参画、成果物の取りまとめと他地域への共有などが含まれます。
ロジックモデル（PDF）
事業カリキュラムと求める成果
事業カリキュラム（18ヶ月の流れ）
本事業は、以下の4つのフェーズに沿って段階的に進めます。各フェーズでは「到達すべき状態」を明確にし、その達成に向けて必要な取組を行います。
なお、具体的な進め方や優先順位を強制するものではありません。各実行団体とKISA2隊の間で以下の機会等で協議しながら各地域の実情を踏まえて調整可能です。
- 月次ミーティング：各実行団体とKISA2隊の間で月1回の進捗確認・相談を実施
- 合同会議：実行団体間の情報共有・相互学習の場を複数回、開催（オンライン中心）
■ 目的
事業の本格実施に向けて、事業を試行的に実施しながら、事業仮説の精度を高める。
■ 到達しているべき状態
- 発災時の想定ケース（利用者基点）が整理されている
- 連携候補となる関係機関・人材が把握されている
- 行政との接点形成が開始されている
- 助成金の管理体制が整備されている
■ 主な取組例
- 地域ニーズの確認（災害リスク・利用者状況の把握など）
- 想定ケースの設定
- 地域資源の整理（エコマップ等）
- 関係機関および行政への事業説明
- 助成金管理体制の構築
※2026年9月に中間報告（実行計画の共有）を行います。
■ 目的
BCP実装に向けてブラッシュアップした計画を実行し、アウトプットを積み上げる。
■ 到達しているべき状態
- 自団体のBCPが、実務に使える水準で整理されている※
- 発災初動の役割分担が明文化されている※
- 患者・利用者情報の共有手順が整理されている※
- 机上訓練を通じて課題が可視化されている
- 行政との課題共有が進んでいる
※災害訓練の限定的な範囲においてでOK
■ 主な取組例
- BCPの策定または見直し（研修・伴走支援の活用）
- 初動役割分担表の作成
- 情報共有フローの整理
- 机上訓練の実施
- 行政との意見交換・情報共有
■ 目的
事業終了を見据えて発信できる成果を整理するとともに、最終的なアウトプットの達成を図る。
■ 到達しているべき状態
- 多職種による実働訓練が実施されている
- 訓練結果に基づく改善点が整理されている
- BCPおよび初動体制が見直されている
- 行政との連携状況が確認・共有されている
■ 主な取組例
- 防災訓練の実施（多職種連携型）
- 訓練結果の振り返り
- BCPおよび役割分担の見直し
- 情報共有手順の実地検証
- 行政との合同振り返り
■ 目的
18か月の成果と課題を整理し、より長期的な取り組みに向けて準備する。
■ 到達しているべき状態
- BCP、役割分担表、訓練記録等が整理されている
- 今後の改善サイクルの運用方針が定まっている
- 成果がKISA2隊全国ネットワークで共有されている
■ 主な取組例
- 事業全体の振り返り
- 成果物の整理
- 成果発表会への参加
- 今後の運用体制の確認
地域状況に応じて、以下の取組を検討できます。
- 専門家によるBCP助言
- 地域向け防災啓発セミナー
- 受援・支援シミュレーション研修
- 類似事例地域の視察
助成期間中の達成目標（短期アウトカム）
助成期間（約18ヶ月）の終了時点で、以下の状態が実現されていることを目指します。具体的な成果物や記録の形式（評価）については、採択後のキックオフミーティングで詳細をお伝えします。
- 個別機関が発災時に支援組織または受援組織として確実に動ける
自組織のBCPが実務に使える水準で整備され、発災初動において「誰が何をするか」で迷わない状態を目指します。 - 多職種チームが有事に確実に対応できる体制が構築されている
訓練や協議を通じて顔の見える関係性が構築され、機関を超えた連携で有事に協力し合える状態を目指します。患者・利用者情報の共有方法も、連携構築のプロセスの中で整理・検証されます。 - 行政と直接やりとりできる関係ができ、災害時の相談先として信頼されている
行政（市区町村・保健所等）と平時から連絡を取り合い、災害課題を共有できる関係を構築します。行政から「相談できる民間の担い手」として認識されている状態を目指します。 - 実行団体の取り組みが、KISA2隊の全国ネットワーク内で、地域の実践モデルとして共有されている
事業を通じて得られた実践知が全国ネットワーク内で報告・共有され、他地域への横展開の基盤となる状態を目指します。
事業終了後に期待される変化（中間アウトカム）
以下は助成期間中の直接的な達成目標ではありませんが、事業の活動を通じて将来的に生まれることを期待する変化です。
- 多職種の連携体制とBCPが平時の活動として根づいている
各組織のBCPが定期的に見直され、多職種間の連携が日常的に行われることで、有事に「確実につながり動ける」状態が組織文化として定着していることを期待します。 - 行政の災害対応の枠組みに組み込まれ、役割を持って動ける
事業を通じて構築された行政との関係性が発展し、実行団体が公的な災害対応の枠組みの中で具体的な役割を担える状態を目指します。 - 本事業モデルを基に、他地域でも多職種連携の災害対応の実践が広まっている
実行団体が生み出した実践知がKISA2隊の全国ネットワークを通じて他地域に共有され、多職種連携による災害対応の取り組みが各地で広がりつつある状態を期待します。 - 多職種連携の拠点や行政窓口となるキーパーソンが生まれる
事業を通じた実践経験と関係構築により、地域の多職種連携を推進する中核人材や、行政との橋渡し役を担えるキーパーソンが育っていることを期待します。
応募要件・採択基準
想定する団体像
本公募は、次の特徴を持つ「地域で在宅支援を担う医療・介護のサービス提供事業者」を主な対象とします。
応募対象（団体の前提条件）
- 診療所・医療法人、訪問診療、訪問看護ステーション、訪問介護、通所介護等、在宅支援に関わるサービス提供機能を有すること
- 地域で在宅支援を担う基盤（利用者・関係機関との日常的な連携）があること
- 市区町村（保健福祉・危機管理等）や保健所等と、平時から何らかの接点がある、または助成期間中に接点を形成できる見込みがあること
※正式な協定関係等は求めませんが、アドバイザーとして意見交換する等の余地があることを想定しています。
必須要件（事業実施の条件）
- 災害時の初動体制（連絡、役割分担、情報共有、代替手段等）における課題を把握していること
- 事業や訓練を通じて自団体のBCPを策定・改善していくこと
- KISA2隊との連携窓口（1名以上）を配置できること
- 月1回の進捗報告ミーティングに対応できること
知見の共有
事業を通じて得られた取り組み内容・学び・改善点等を、資金分配団体（一般社団法人KISA2隊）や他の実行団体に積極的に共有していただきます。
助成の条件
助成対象経費
助成対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費（直接事業費）および事業の管理に必要な経費（管理的経費）です。経費区分の詳細は「実行団体用公募要領」および「積算の手引き」をご参照ください。
主な助成対象経費：人件費（事業担当スタッフ）、旅費交通費、謝金（外部講師等）、会議費、研修費、通信費、印刷製本費、備品購入費、その他事業に必要な経費
主な対象外経費：団体の経常的な運営費、飲食費（会議に伴う茶菓を除く）、慶弔費、土地・建物の取得費、他の助成金との重複経費
自己資金要件
休眠預金活用事業の制度上、事業総額の20%以上を自己資金または民間資金で賄うことが求められます。自己資金の確保が困難な場合は、所定の「自己資金に関する申請書」により特例申請が可能です。
採択基準
審査にあたっては、以下の観点を重視します。
- 実務の担い手としての適格性（持続性・実装可能性）
- 地域で在宅支援を担う医療・介護のサービス提供事業者として、日常業務の基盤があるか
- 事業終了後も、組織として取り組みを継続できる見込みがあるか
- 多職種チームの実働性
- 医療・看護・介護等を含むメンバーが、実働するチームとして成立しているか
- 組織内に医療機関（診療所等）がない場合でも、協力医療機関等との連携により医療判断につながる体制が確保できているか
- 課題設定の具体性
- 地域課題に基づく想定ケースが具体的で、現場の実態に即しているか
- ケースに対して「誰が何をするか」「どこで業務が行き詰るか」等を具体的に想定できているか
- 公的な仕組みへの接続の見込み
- 市区町村（保健福祉・危機管理等）や保健所等と、平時から何らかの接点がある、または助成期間中に接点を形成できる見込みがあるか
- 伴走支援の受入体制（改善サイクル）
- 推進担当者が明確で、月次ミーティング等に対応できるか
- 資金分配団体と協議しながら、行動・振り返りを踏まえて計画やBCPを改善していける体制があるか
審査プロセス
- 書類審査：提出された申請書類一式に基づき、上記の採択基準に照らして審査を行います。
- ヒアリング審査：書類審査を通過した団体に対し、オンラインによるヒアリング審査を実施します。
- 審査委員会：外部有識者を含む審査委員会の審議を経て、採択団体を決定します。
- 結果の通知：審査結果は全ての申請団体に対し電子メールにて通知します。
予算の利用イメージ
- 外部講師の招聘（年に3〜4回程度の研修会・謝礼＋旅費交通費）
- 会議費（会議室使用料、参加者の交通費、日当）
- 防災訓練費用（備品の購入、参加者への交通費・謝金）
- 旅費交通費（他の実行団体や地域を視察する際の旅費、宿泊費用）
- 事務・経理スタッフ人件費
- 情報発信（HP作成、成果報告会への参加旅費、冊子制作）
公募スケジュール
オンライン説明会
終了しました！ たくさんのご参加、誠にありがとうございました。
下記にて内容をご視聴いただくことが出来ます。
| 2026年 2月22日 | 公募開始 KISA2隊およびJANPIAのHPに掲載 |
|---|---|
| 2026年 3月3日 | 事業説明会（2回開催） 1. 昼の部：14時 2. 夜の部：20時 |
| 3月21日 | 公募締切 23時59分（日本時間）必着 |
| 3月下旬 | 書類審査 |
| 4月下旬 | 採択決定 個別にご連絡を差し上げる他、HP上でも結果を発表します。 |
| 5月 | KISA2隊と資金提供契約 事業スタート |
提出資料
所定の申請書に必要事項を記入の上、以下の書類一式を電子メールで提出してください。
(1) 申請事業ごとに提出する書類
- 様式1：助成申請書（PDF）※登録印の押印が必要
- 様式2：事業計画書（Excel）
- 様式3：資金計画書等（Excel）
- 様式4：補足資料（Word）
- 様式5：自己資金に関する申請（Word）※該当する団体のみ提出
- 様式6：安全管理 危機管理実施体制図（PDF）※日本国外での活動を含む場合のみ
- 様式7：コンソーシアムに関する誓約書（PDF）※コンソーシアム申請の場合のみ
- プレゼン資料（PDF）※任意
(2) 団体ごとに提出する書類
- 様式8：団体情報（Excel）
- 様式9：役員名簿（Excel）※パスワード設定必須、パスワードは別途資金分配団体に提出
- 様式10：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（Excel）
- 定款（PDF）
- 登記事項証明書（全部事項証明書）※発行日から3ヶ月以内の写し
- 事業報告書（PDF）※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ
- 決算報告書類（PDF）：貸借対照表、損益計算書（活動計算書・正味財産増減計算書・収支計算書等）、監事及び会計監査人による監査報告書（該当する場合）
(3) 補足資料（任意）
- 事業内容に関するプレゼン資料（自由形式、最大20ページまで）
- その他、団体の活動実績がわかる資料（パンフレット等）
※ 各様式は本公募ページよりダウンロードできます。
※ 申請書類の作成等申請に要する費用は、各申請団体の負担となります。
※ 押印が必要な書類および登記事項証明書は、メール提出後に原本を郵送してください。
1団体60分まで、申請書類の記載についてオンラインでのご相談を受け付けています。
電子メール宛先：kyumin@kisa2tai.com
メール件名：「【実行団体申請】〇〇〇〇（団体名）」
よくあるご質問
2次募集について
Q. 1次募集との違いは何ですか？
A. 1次募集は3年間・上限3,300万円で、地域内での包括的な災害対応（広域での連携BCP、災害に備えた拠点整備、行政との協定、等）を幅広く推進する枠組みでした。2次募集は18ヶ月・800万円で、災害時に現場が確実に動けるための初動体制をつくる、最初の一歩を踏み出す事に焦点を当てた追加募集です。機関型BCPの整備、多職種チームでの訓練・検証、行政との接続が活動の中心となります。
Q. 2次募集の予算規模は1次とは異なりますか？
A. はい。2次募集は1団体あたり800万円（18ヶ月）です。1次募集（上限3,300万円程度・3年間）とは事業規模が異なります。
Q. 1次募集に応募した団体は2次にも応募できますか？
A. 応募可能です。
Q. 助成額は800万円を超えて申請することもできますか？
A. 基本は1団体あたり800万円ですが、事業内容との整合性や全体のバランスを踏まえ、超過した申請も検討可能です。詳しくは事務局（kyumin@kisa2tai.com）までお問い合わせください。
応募資格・団体要件
Q. 任意団体やNPO法人でも応募できますか？
A. NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人等の非営利法人が対象です。法人格を有さない任意団体も応募可能です。ただし、地域で在宅支援を担う医療・介護のサービス提供機能を有していることが前提となります。
Q. 自組織に医療機関（診療所等）がない場合でも応募できますか？
A. 応募可能です。協力医療機関等との継続的な連携体制があり、災害時に医療判断につながる体制が確保できていれば要件を満たします。訪問看護ステーションや介護事業所など、医療機関と日常的に連携している団体も対象です。
Q. 多職種チームは応募時点で編成されている必要がありますか？
A. 完全に編成されている必要はありませんが、医療・看護・介護等のメンバーが実働するチームとして成立する見込みがあることを求めます。日常業務の中ですでに多職種連携の基盤がある団体を想定しています。
Q. 行政との接点がまだない場合でも応募できますか？
A. 応募可能ですが、助成期間中に市区町村（保健福祉課、危機管理課等）や保健所等と接点を形成できる見込みがあれば要件を満たします。
Q. 自己資金の投入は必要ですか？
A. 休眠預金活用事業の制度上、事業総額の20%の自己資金投入が原則求められます。ただし特例の相談も可能ですので、事務局までお問い合わせください。
Q. 複数団体でコンソーシアム（連名）申請はできますか？
A. 可能です。代表団体が申請し、構成団体と連携して事業を実施する形になります。コンソーシアムの場合、役割分担や責任体制を明確にした上で申請してください。
Q. 在宅支援ではなく施設サービスが中心の事業者でも応募できますか？
A. 本事業は在宅療養者の災害時支援を主眼としていますが、施設と在宅の両方のサービスを提供している事業者や、地域の在宅支援機関と連携して取り組む施設系事業者も応募可能です。
Q. 他の助成金や補助金と併用することはできますか？
A. 同一の事業費に対して他の助成金・補助金を重複して充てることはできません。ただし、本事業と明確に区分された別の活動に対する助成金であれば問題ありません。詳しくは事務局までご相談ください。
事業内容・活動
Q. BCPをすでに策定済みですが、それでも応募できますか？
A. もちろん応募可能です。BCPがすでに存在する団体は、訓練を通じてその実働性を検証し、改善点を見つけて見直すことが活動の中心となります。本事業はBCPを「作った」状態から「機能する」状態へとつなげることを重視しています。
Q. BCPの策定支援や研修は具体的にどのようなものですか？
A. 資金分配団体（一般社団法人KISA2隊）から、事業期間中に最低でも1回、BCP研修を提供する予定です。その後、各組織の現状に合わせたBCP研修やワークショップ等を行なっていただく際、講師の紹介を行います。
Q. KISA2隊からの「伴走支援」とは具体的に何をしてもらえるのですか？
A. 月1回の進捗報告ミーティングを通じて、事業の進め方や課題への対応を一緒に検討します。また、BCP研修の提供、想定ケースの設定支援、訓練の企画・振り返りのサポート、他の実行団体との情報共有の場づくりなどを行います。
Q. 「モデル」として具体的に何を求められますか？
A. 事業を通じて得られた実践知（訓練の進め方、BCPの改善事例、連携のノウハウ等）をKISA2隊の全国ネットワーク内で共有していただくことを期待しています。具体的には、活動報告、合同カンファレンスや合同訓練への参画、成果物の取りまとめなどが含まれます。特別な負担を求めるものではなく、日々の活動の延長として取り組んでいただけます。
Q. 事業期間中に備品（防災用品等）を購入することはできますか？
A. 事業活動に直接必要な備品であれば購入可能です。ただし、主たる目的が備品購入のみの事業は対象外となります。防災訓練に必要な資材等、活動に紐づいた購入であれば予算に計上できます。
Q. 「想定ケース」とは具体的にどのようなものですか？
A. 地域の実情に合わせた災害シナリオのことです。例えば「震度6の地震発生後、在宅酸素療法の利用者への初動対応」「大規模停電時の医療機器依存患者の安否確認」など、地域で実際に起こりうる状況を設定します。想定ケースの設定はKISA2隊が支援します。
Q. 事業の専任スタッフを配置する必要がありますか？
A. 専任である必要はありません。日常業務と兼務で、事業の推進を担当する方がいれば問題ありません。ただし、事業の進捗管理や報告対応を行う担当者を明確にしておくことを推奨します。
Q. 地域全体の訪問看護ステーションのBCP作成や蓄電池購入に助成金を使うことはできますか？
A. BCPの策定のほか、備品購入（蓄電池等）にも助成金をご活用いただくことは可能です。
ただし、本事業で最も大切にしているのは、「地域で有事に本当に動ける組織や人材を育てること」です。BCP策定や備品導入は、その目標を実現するための手段として位置づけていただくことがポイントになります。
そのため、事業計画を作成いただく際には、たとえば「蓄電池を購入する」「地域のBCPを策定する」だけでなく、それらを活用した訓練や運用を通じて、どのように地域の防災力が高まるのかという点まで含めていただけると、より良い計画になるかと思います。
運営・実務
Q. 月1回の進捗報告ミーティングはどのような形式ですか？
A. オンライン（Zoom等）で、KISA2隊の担当者と実施します。事業の進捗状況の共有、課題の整理、次のステップの確認などを行います。所要時間は1時間程度を想定しています。
Q. 説明会（3月3日）に参加できない場合、応募は可能ですか？
A. 説明会への参加は必須ではなく、不参加でも応募可能です。説明会の内容はアーカイブ配信を予定しています。また、個別のご質問は事務局（kyumin@kisa2tai.com）にて受け付けています。
Q. 2次審査（ヒアリング）はどのような形式で行われますか？
A. 基本的にはZoom（オンライン）で実施します。どうしても必要な場合は訪問での実施も検討しますが、原則オンラインを想定しています。
予算・経費
Q. 管理的経費にはどのような制限がありますか？
A. 管理的経費（事務局人件費、通信費、会計費用等）は、助成額の15%が上限となります。事業費と管理的経費のバランスを踏まえた予算設計をお願いします。
Q. 自己資金20%はどのように確保すればよいですか？
A. 自己資金には、団体の自主財源のほか、寄付金、会費収入、他事業の収益等を充てることができます。現物拠出（スタッフの人件費按分等）も一定の範囲で認められる場合があります。具体的な計上方法は事務局にご相談ください。
Q. 経理担当者にはどのような資格・スキルが必要ですか？また、人件費はどのくらい計上できますか？
A. クリニックや医療機関の経理経験がある方であれば十分対応できます。税理士ほどの専門知識は不要で、簿記3級程度のスキルがあれば問題ありません。
人件費については、休眠預金活用事業の業務に従事した工数分を、予算の範囲内で計上できます。想定される作業量は事業内容にもよりますが、週2〜3日・各2〜3時間程度が目安です（月末や年度末は〆の処理があるため、もう少し忙しくなります）。
なお、クリニック等ですでに固定給で経理をされている方が本事業の経理も兼務する場合は、休眠預金の業務とそれ以外の業務で人件費を按分する必要があります。
人材派遣等への委託も可能で、その費用も予算に計上できます。
申請手続き・制度
Q. 事業計画や予算はどのレベルまで固めておけばよいですか？
A. 初期段階では完璧な計画よりも、「組織として何を達成したいか」「誰を対象にどんな成果を生みたいか」といったゴール・方向性をはっきり打ち出すほうが重要です。細部の費用算出や規程整備は、採択後に専門家や資金分配団体と詰めていくことになりますので、必要に応じて改訂も可能です。まずは事業骨子を示し、採択を得たのちに理事会承認や最終版の規程公開を行うという二段階の進め方で問題ございません。
Q. 組織の規程を理事会や総会で決定するには時間がかかります。申請期限に間に合わない場合はどのように対応すればいいでしょう？
A. まずは暫定版としての規程を提出し、採択後の次回理事会・総会で正式決議を得る二段階の方式で進めていただくことができます。提出時には「案」として扱い、採択後に理事会で確定→ホームページに正式公開する形が現実的かと思います。
Q. 給与や報酬は、具体的な個人額まで公表が必要ですか？
A. 個別の給与金額までは必要なく、給与や報酬を決定する仕組み・レンジを示す程度で十分です。
Q. 出口戦略が重要と言われるのはなぜですか？
A. 事業を進めるにあたり、単に導入や運用を始めるだけでなく、「継続的かつ自立的に運営できるか」が重視されているためです。導入後の維持費用や人材確保の課題が大きいため、採算性や運営主体を明確にし、長期的に機能し続ける仕組みを設計することが求められています。
Q. 申請前に個別相談はできますか？
A. はい、随時受け付けています。事業内容の方向性、応募要件の確認、書類作成に関するご質問など、お気軽に事務局（kyumin@kisa2tai.com）までご連絡ください。
Q. 採択後に事業計画を変更することはできますか？
A. 事業の進捗や現場の状況に応じて、計画の修正は可能です。変更内容について資金分配団体（KISA2隊）と協議の上、承認を得る手続きが必要となります。月次ミーティング等を活用して柔軟に対応します。
Q. 助成金はいつ支払われますか？
A. 助成金は原則として精算払い（実績に基づく後払い）です。ただし、事業開始時に必要な資金については概算払い（前払い）が可能な場合もあります。支払いスケジュールは採択後に資金分配団体と協議の上決定します。
問い合わせ
一般社団法人KISA2隊 休眠預金活用事業 公募事務局
kyumin@kisa2tai.com