コロナ禍と能登震災の2回、自前で組織を作り資金を調達して活動してきた経験と実績を活かし、スピード感と実行力、持続可能性を持って、災害時の迅速かつ効果的な復旧・復興を実現するための新たなスキームを以下の2点を軸に構築します。
災害時に分断されてしまう医療・介護・福祉の橋渡しができる組織と人材の育成
災害時には、医療ニーズの高い急性期から生活・介護・福祉ニーズが高まる慢性期への移行期間において医療・介護・福祉の連携が欠かせません。
このため医師、看護師、介護士、薬剤師など多職種が連携するチームを編成し、一貫した支援体制を構築します。これにより、外部支援から被災地の医療・介護・福祉リソースへの円滑な引き継ぎを促進し、被災地の早期自走を支援します。
さらに多職種連携をスムーズに進めるためのコーディネーター等の専門人材を育成し、地域全体の災害対応力を高めます。
災害受援力を高めるための地域BCP（連携型BCP）の策定
災害受援力を向上させるため、地域BCP（連携型BCP）の策定を支援します。専門家の助言を活用し、強靭性と個人情報保護を確保できる情報管理ツールの導入と、災害時のコーディネーションを担当する事務局機能の整備、災害対応研修や訓練等の実施を推進します。
さらに、災害時における人材や物資の供給を円滑に行うための体制を構築し、被災地全体の復旧・復興をサポートします。